収入減「食料買えず」4割 ひとり親家庭調査

LINEで送る
Pocket

県は、新型コロナウイルス禍で困窮するひとり親家庭の支援につなげるため、今年4月に実態を調査し、結果をまとめた。収入減により必要な食料を買えなかったことのある家庭が4割あるなど厳しい状況で、資格を取得して条件の良い職業への就職・転職を望む親が多い。県は資格取得中の生活費補助などの制度で支援しているが認知度が低いため、制度の周知に努めることにしている。

低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の受給者のうち、今年4月分の児童扶養手当受給者2273人にアンケート調査し、455人から回答を得た。母子家庭が94.9%で、親の就労状況は正規職員39.2%、非正規雇用49.1%。

児童扶養手当や養育費を含む総収入が月額20万円未満の世帯の割合が、コロナの影響前より9.2ポイント増加し66.9%となった。非正規雇用者では就労収入の月額10万円未満の割合がコロナの影響前より16.7ポイント増加し39.2%となった。

4月に必要な食料を買えなかった 経験があるかとの質問には、「よくあった」「時々あった」「まれにあった」の合計が43.5%に上った。

ひとり親の50.6%が「条件が良い職業への就職・転職やキャリアアップをしたい」と考えている。一方で、キャリアアップなどを希望しないひとり親のうち41.1%が「資格取得等の期間中、生活費を稼げない」、32.1%が「資格取得等の費用を負担できない」と理由を回答(複数回答)した。

県は4月の専決処分で予算付けし、資格の養成訓練期間中、月額10万円を給付する低所得のひとり親の対象を拡大。以前は対象を1年以上の訓練で看護師、保育士等の国家資格としていたが、6カ月以上の 訓練でデジタル分野等の民間資格も追加した。しかし、今回の調査では県の支援制度を知らない親が60.9%に上ることも分かり、県こども・家庭課は「有効に制度を活用してもらえるよう(周知に)取り組んでいく」とした。

専決処分にはひとり親家庭への自立支援として住居の家賃を上限月額4万円で貸し付ける制度の費用と、児童1人当たり5万円の特別給付金も盛り込んでいる。

おすすめ情報

PAGE TOP