ワクチン供給に関し国に要望 県・市長会など

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新型コロナウイルスのワクチン供給が不足し、一部の市町村で新規予約を停止するなどの動きがある問題について阿部守一知事は2日の会見で、「最大の問題は見通しが立たないということ」との見解を示し、「国に安定的・計画的な供給を要請している」と述べた。一方で、県としては「限られた供給量の中で最善の対応を市町村と一緒に考えていく必要がある」とした。
 
県と県市長会、県町村会は1日、国務大臣と厚生労働大臣に対して、各社製ワクチンの今後の供給量と供給時期を早急に示すよう緊急要望している。要望書では、「市町村では接種計画の度重なる変更による大きな不安が広がっている」「中小企業からは大企業との接種状況の格差を心配する声が多数寄せられている」などと訴えた。
 
阿部知事は、7月に終える予定の高齢者用ワクチンは確保できているものの、8月以降は「これから供給される量に応じて対応していかなければいけない」と現状を説明。今後の見通しが立たないままでは接種に必要な医療従事者や会場の確保などが不安定になりかねないとし、「安定的・計画的な供給を国に強く求めていきたい」と話した。
 
一方で、「現実的に無理なものを実行するのは国も無理。われわれも単に国に何とかしてくれというだけでなく、所与の条件の中で最善を尽くすことが重要」とし、県と市町村でワクチンの配分や集団接種の対象者を調整するなどの対応が必要になる可能性も示した。

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