自治体DX推進へ 駒ケ根市に民間の2人着任

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伊藤祐三駒ケ根市長から委嘱書を受ける早川浩子さん(左)と千本松祐介さん(中)

駒ケ根市は8日、総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」を活用し、情報通信技術(ICT)関連の民間企業2社から派遣された職員2人の着任式を市役所で開いた。いずれも市が力を入れる自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて招いた人材で、市企画振興課内に新設したDX戦略室に配属。今年度は同戦略の策定に中心となって携わり、市が取り組むべき事業を選定していく。

同制度はさまざまな地域課題の解決に専門知識や業務経験を持つ民間の人材を活用する取り組み。市町村は3大都市圏の企業から派遣された社員を一定期間受け入れ、地域活性化に向けた幅広い業務を担ってもらう。期間は最長3年間。人件費など必要な経費は国から支援される。

市に派遣されたのは日本情報通信(東京)の早川浩子さん(54)と日本アイ・ビー・エム(同)の千本松祐介さん(25)。早川さんは同戦略室のチーフDXマネジャー、千本木さんはDXマネジャーに任命され、行政事務のデジタル化やICTを活用した観光振興など取り組むべき事業を検討していく。

着任式には市や両社の関係者が出席。伊藤祐三市長は「地方都市にとってデジタル化は最も戦略的に効果が上がる分野」と指摘。市のデジタル化は「まだまだ足りない部分が多い」との見解を示し、アフターコロナを見据えて「今のうちに整備して新しい時代を迎える準備をしたい」と協力を求めた。

委嘱書を受け取った早川さんは「今までの経験で培ったものと会社との総力で気持ちを込め、一緒にDXを進めていく」と決意表明。千本松さんは「市民の生活をいかに向上させ、メリットに貢献できるか一緒に考えていきたい」と意欲を示した。

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