地方創生の連携協定締結 茅野市と3社

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地方創生に係る包括連携協定の協定書を持つ今井市長(右から2人目)ら

茅野市は8日、森ビル、イーヒルズ、東京海上日動火災保険(いずれも東京)の3社とそれぞれ同内容の地方創生に係る包括連携協定を市役所で結んだ。先端技術を生かした防災・減災のまちづくり推進などに取り組む考えだ。

森ビルは市が目指す「若者に選ばれるまち」の推進事業の受託企業でもあり、そうした縁からICT(情報通信技術)の活用など地方創生に関係する幅広い活動で連携を強める。通信インフラ事業を手掛けるイーヒルズは森ビルの関連会社。

具体的には防災・減災では低電力による長距離通信を可能にするLPWA無線技術の活用を検討している。今井敦市長は静岡県熱海市での土石流被害を念頭に「盛り土のずれを感知するような装置に関する議論を進めている」とした。

締結式でイーヒルズ社長の森浩生・森ビル副社長執行役員は「われわれのノウハウを生かしてこの地域を発展させたい」、東京海上日動の横井文昭・常務執行役員は「自然災害は激甚化している。損失補償だけでなく、防災・減災の役割を果たしたい」と述べた。今井市長は「(各社の)知見やネットワークを提供していただき、地域をより良くしたい」と語った。

同市を除く3社は近く「LPWA都市防災コンソーシアム」を設立し、市内で実証実験を行うなど新技術を活用した防災・減災に貢献する取り組みを進める方針。

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