第5波抑制、ワクチン接種推進 県が方針

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県は13日、新型コロナウイルス感染症の県対策本部会議を県庁で開き、第5波の発生を抑制しながらワクチン接種を着実に進める今後の対応方針を決めた。人の動きが活発になる連休や夏休みを前に、感染が拡大している地域から県内へウイルスを持ち込ませない対策や、デルタ株の監視体制強化などに取り組む。

県民には、感染拡大地域への訪問はできるだけ避けること、帰省や観光で来県する人には2週間前から感染リスクが高い行動を控えることなどを呼び掛ける。東京五輪・パラリンピック事前合宿地に対しては、選手団や住民にPCR検査を実施する。

変異株のデルタ株についてはスクリーニング検査を引き続き実施するほか、民間検査機関などの検査機器整備支援で対応する。

医療提供体制の確保では、コロナ回復後も入院が必要な高齢者などが転院・転棟できるよう、後方支援医療機関を5カ所増の23カ所とし、病床の効率的な活用を図る。

ワクチンは9日に知事と市町村長が確認した方針に従い、希望する県民への接種は当初の予定通り11月末までに完了する想定で県が市町村間で調整していく。

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