ICT活用し資源を共有 伊那市が新システム

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伊那市は今年度、ICT(情報通信技術)を活用し、インターネット上のプラットフォームを通じて「困り事(ニーズ)」と「提供可能な労力・資産(シーズ)」を結び付ける新たなシステムを構築する。限りある資源をシェア(共有)することで有効活用を図り、持続可能な地域づくりを目指す狙い。公募型プロポーザル(企画提案)方式により委託事業者を決定する予定だ。

先端技術を活用して地域課題の解決につなげる新産業技術推進事業のうち、結婚・出産・子育て世代の移住定住の促進を図る「地方創生アルカディア構想」の一環。「ICTによる地域まるごとチーム化」として、人口減少に伴う地域コミュニティーの弱体化をICTによって補完し、子育て世代などが安心して暮らせる新たな支え合いの仕組みをつくる。

具体的には、安全性の高い地域密着型シェアリングエコノミーの仕組みを構築。会員登録制のソーシャルネットワーキングシステムとしてニーズとシーズをマッチングさせるプラットフォームを運用する。シェアリングエコノミーは、インターネットを介して乗り物や住居など個人所有の資産を貸し借りしたり、売り買いしたりする新しい経済のシステムで、シェアの対象は個人のスキル(技能)や時間など無形の資産まで広がっているという。

また、今回のシステム構築に合わせ、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への市民の参画を促すため、環境活動に応じてポイントを付与する仕組みもつくる。ICTの活用によって環境活動を見える化し、楽しみながら活動の積み重ねを実感できるようにする。

委託事業者の選定については、今後、書類選考(1次選考)を経て、21日にプレゼンテーション(2次選考)を実施。8月前半に契約を締結する予定だ。

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