岡谷市にU・I・Jターンを 移住サポート支援事業

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岡谷市は、国の地方創生加速化交付金を活用し、首都圏で働く移住希望者や地元出身者らに市内企業への就職を促す移住サポート支援事業に取り組む。専任の担当職員を1人採用し、地元企業との間でマッチングを図る。2月29日に市議会3月定例会に追加提出した今年度一般会計補正予算案に関連費用として総額798万5000円を計上した。

製造業が基幹産業の岡谷市はこれまでの移住政策で、雇用の場があることを前面に打ち出し、定年退職前の現役世代への働き掛けを強めてきた。大都市圏や大企業、中堅企業などで働いたノウハウを市内企業で生かしてもらい、地域産業の活性化を図る目的だ。

担当職員は、移住希望者の情報収集、対象者に対して岡谷市の生活や産業の特徴紹介、就職先候補となりそうな企業情報の提供などを行う。企業誘致活動にも取り組んでもらう。

赤沼喜市産業振興部長は「老後を迎える前の現役世代にも移住希望者は多い。大自然や農業ではなく、活躍の場を提供することで、U・I・Jターンを後押ししていく」と話している。

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