県と日本財団 自殺対策で協定締結

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合意書に署名する笹川会長(右)と阿部知事

合意書に署名する笹川会長(右)と阿部知事

県と日本財団(笹川陽平会長)は14日、財団の「いのちを支える自殺対策プロジェクト」協定を締結した。4月の自殺対策基本法改正ですべての都道府県と市区町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたことを受け、財団とNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの協力により、県が全国に先駆けて対策推進モデルを構築する。

各自治体では来年6月に厚生労働省が示すガイドラインを元に計画策定作業に入るため、それまでに長野モデルをつくり、全国に先進事例を示す。

財団は県の自殺対策戦略会議(仮称)に加わり、ライフリンクとともに実態分析や戦略の立案、市町村や住民への研修などを支援する。長野県専属の専門家を3人配置する予定。行政の縦割りを排して各分野が連携した対策を構築する狙いがあり、中核になる団体も組織する考え。協定の期間は2019年3月まで。

財団では東京都江戸川区とも同様の協定を締結しており、都市部や山間部など地域の特性に合わせた取り組みを研究してモデルを構築する。笹川会長は長野県を選んだ理由を、「(財団の呼び掛けに対し)阿部知事が真っ先に手を挙げ、大変強い意志を表明された」と述べ、「数値目標を定めて、お互いに知恵を出し合いたい」と意気込んだ。

阿部知事も「具体的な数値目標を定めたい」と同意し、「長野県の強みは地域の支え合いや見守りが強く残っているところ。孤立する人を出さないことを基本に地域力を生かした対策を講じたい」とした。

日本財団が今月8日に公表した自殺意識調査では「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人が、約4万人の有効回答者のうち4人に1人(25・4%)、長野県では26・7%にのぼった。県の昨年の自殺者は人口動態調査によると378人で前年比58人減。

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