旧東バル工場跡地の活用 基本計画案まとまる

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金子ゆかり市長に諏訪湖イベントひろば基本計画案の検討結果を報告する平尾勇委員長(左)

諏訪市の諏訪湖イベントひろば基本計画専門委員会は28日、第7回会合を市役所で開いた。旧東洋バルヴ諏訪工場跡地(諏訪湖イベントひろば)の活用に向け、民間活力導入の可能性を示した基本計画案をまとめ、金子ゆかり市長に報告した。市側は市議会に説明して計画を策定後、導入機能や民間参入の条件設定の検討を進め、事業者の募集を2023年度以降に行う考え。事業化の時期は未定。

旧東バル跡地は約7万平方メートルに及ぶ諏訪湖畔の土地で、約9700平方メートルの工場建屋がある。06年に市が取得し、19年に基本構想を策定した。同年10月には産業関係者や有識者らでつくる専門委員会(8人)を組織。市場調査やパブリックコメント(意見公募)を踏まえて基本計画案をまとめた。

計画案は9章構成で全113ページ。事業の目的や市場調査、導入機能・規模、手法などの”骨格”が示されている。民間投資の動きや国の財源確保が不透明なことから、事業全体の予算やスケジュールは明らかになっていない。

機能は、市が整備する産業振興分野を軸として、民間活力でコミュニティー、観光、医療・健康分野の導入を目指す。行政と民間をつなぐ「総合プロデューサー」の配置も検討する。専門委は「機能の掛け合わせで新たな価値創造の実現」を提言した。

老朽化した工場建屋は、市の財政負担を考慮して維持は困難と判断し、「新築」する方針を掲げ、規模の上限を利用実態に合わせて3000平方メートルとした。ただ民間が修繕、運営を行う場合は、現建屋を活用する選択肢も否定しない。専門委は「中身、ソフトが重要だ」と指摘する。

デベロッパーなど16事業者を対象にした市場調査では、「条件次第では関心がある」が9事業者、「関心がある」が3事業者に上った。事業方式はDBO(公設民営)方式や定期借地権方式、建物賃貸借方式を基本する。

このほか、パブコメの意見を反映して「環境への配慮」を今後の方針に追記。周辺で道路などの環境整備が進んでいることから、隣接する文化センターやJR上諏訪駅周辺も視野に入れて活用の可能性を探る。専門委は具体的な機能の検討や、民間の参入意欲を高める取り組みを求めた。

専門委の平尾勇委員長は「これは第一歩。持続可能性と対話を大切に進めて」と期待。金子市長は「諏訪市、諏訪圏域にとって可能性を秘めた大事な土地。必要な機能を整えながら目標に向かって前進する」と意欲を示した。

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