教育でのタブレット 利用にばらつき 諏訪市

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国が進めるGIGAスクール構想に基づき、児童生徒に1人1台配備されたタブレット端末について、学校や学級で利用時間に大きなばらつきがあることが、諏訪市教育委員会が実施した教職員アンケート調査で分かった。利用可能なアプリケーションが分からず授業に活用できていない教職員がいるほか、操作に不慣れな子どももいて対応に苦労しているという。

調査は今年4月のタブレット端末利用開始を受けて、市立小中学校の全教職員を対象に行い、8月16日までに60人から回答があった。タブレット端末を1週間に何時間の授業で利用しているか尋ねた設問では、「少しずつ利用し始めている」が42人(70%)で最も多かった。次いで「週5時間以上」が14人(23・3%)、「週15時間以上」と「未回答」がそれぞれ2人(3・3%)で、利用状況にばらつきが出た。

アプリを使ったビデオ会議やデーター共有については、「方法が曖昧で実践したことがない」が28人(46・7%)に上った。「方法は分かるが、実践したことがない」は16人(26・7%)だった。「方法が分かり、実際に行ったこともある」は16人(同)にとどまっている。

タブレット端末以外に整備してほしいICT機器は、「電子黒板(テレビ型)」が26人(43・3%)と「電子黒板(天井つるしのプロジェクタ型)」が19人(31・7%)に達した。教職員や子どもたちのサポートを担う「ICT支援員」の配置に期待する声もあった。

調査結果は23日、ICT教育の方向性や課題を話し合うために市教委が設置した「ICT教育推進協議会」(五味康剛会長、11人)の初会合で報告された。市教委はアプリの活用に向けた研修や情報共有、ICT支援員の配置を検討する意向を示した。また、子どもがタブレット端末に書き込んだ情報を共有するニーズが増えているとして、「電子黒板など大型掲示装置の大規模整備を検討する必要がある」と指摘した。

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