富士見町とヤマト運輸 地域活性化へ包括協定

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協定書を持つ名取重治町長と宮坂昌治主管支店長(左)。締結式にはヤマト運輸のマスコットも駆け付けた

富士見町は23日、ヤマト運輸松本主管支店と地域活性化包括連携協定を結んだ。連携事項は6項目で、災害時の救援物資輸送のほか、町内の農産物や加工品の販売支援、町の宣伝活動など幅広い分野での相互連携を盛り込んだ。同支店と県内自治体の包括連携協定は3例目となるが、諏訪地方では初めてだ。

町役場で式を行い、名取重治町長と宮坂昌治・主管支店長が協定書を交わした。町内に諏訪富士見支店を構える縁から、町は2019年度、災害時応援協定を視野に協議を打診。主管支店側から町のPRや課題解決にも貢献していきたいと申し出があり、包括連携協定が実現した。

産物販売支援では、町の友好都市でもある東京都多摩市の多摩ニュータウンで、町産品の販売や、注文による定期購入、ふるさと納税のPRなどを展開する計画。

生活道路の異常報告や高齢者・障がい者の見守り、保育園や学校での子ども安全教室・環境教室なども盛り込んだ。

名取町長は「(ヤマト運輸は)卓越した組織力と配送力、輸送・情報網を持っている。あらゆる面で協定の成果が出てくると期待している」とあいさつ。宮坂主管支店長は「災害対策やまちづくりへの貢献をしていく。富士見町の素晴らしい自然をいつまでも残すためのお手伝いもしていきたい」と語った。

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