ドローンで転作農地確認 伊那市が実証事業

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ドローンによる空撮の実演を見学する参加者

伊那市は、小型無人機ドローンを活用し、水田転作に対する国からの交付金算定に必要な農地確認を行うシステムの導入に向けた実証事業を始めた。空撮した農地の画像解析により、現在は人手に頼っている現地調査の省力化を図る。市や市農業振興センター、県上伊那農業農村支援センターなどでつくる協議会を設置し、今年度から3年間の計画で実用化を目指す。

産業用リモートセンシングサービスを企画、開発、販売するスカイマティクス(東京)と信州大学農学部(南箕輪村)が協力。同社が提供する自治体向けの作付調査システム「いろはMapper」を使い、ドローンで空撮した農地の画像を解析、申請通りに転作作物が作付けされているかをパソコンの画面上で確認できるようにする。

高度120メートルから撮影した画像を同システムにアップ。クラウド上で画像と地図がリンクし、地図上のマーカーをクリックすると高解像度のほ場画像が表示される仕組み。同社によると、このシステムにより8割程度の現地調査が不要になるとしている。

撮影は信大を中心とした撮影チームと同社が地形などに応じて2種類のドローンを使い分けながら行い、今年度は西箕輪と富県を対象に実施。3年間の実証事業で人工知能(AI)で作物を自動判別するところまで進める。

25日には実証事業への協力者を対象にしたドローン操作講習会を信大農学部で開き、同大の学生を含めて13人が参加した。同社の担当者がオンラインで同システムについて紹介したほか、同学部の渡邉修准教授(52)がドローンの基本的な操作方法などを説明。空撮の実演も行った。

渡邉准教授によると、現行の現地調査では、ほ場の所有者、面積、転作作物などを記載した立て札を立ててもらった上で、ほ場を1筆ごと確認する必要があり、人手と時間がかかっているという。「主食用米の需要は減少傾向にあり、水田農業の高収益化を推進し、農業・農村の活性化や担い手の確保を図っていく必要がある」と指摘した。

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