伊那市 屋外広告物条例制定へ 市議会に説明

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伊那市は27日の市議会全員協議会で、同市の良好な景観を守るため、独自の「屋外広告物条例」を制定する方針を明らかにした。規制は必要な箇所のみとし、「郊外は厳しく、市街地は活気ある街とするため適度な規制」として独自性を出し、最も厳しい第1種から第4種までの4区分で規制地域を定める。今後、規制案について市景観審議会の意見を聞き、市議会3月定例会に条例案を提出、来年6月1日の施行を目指す。

市都市整備課によると、屋外広告物行政は中核市などを除いて都道府県の事務で、現在は長野県の条例が適用されている。市は2013年11月に景観法に基づく「景観行政団体」に移行。県から権限が移譲され、独自の屋外広告物条例が制定できるようになった。条例制定は上伊那地域では3市町目になる。
 
市がこの日示した条例の規制案では、景観行政団体となって14年2月に策定した景観計画と連動。景観住民協定との整合も図るとした。

市の景観を特徴付けている河岸段丘周辺や国道153号から伊駒アルプスロードなど主要道路周辺は原則的に広告物の設置を禁止。西箕輪地区、広域農道、市道荒井横山線(小黒川スマートインターチェンジ付近)、多くの景観住民協定地区、国道152号などは広告看板を禁止し、案内看板も高さ、面積とも大幅に抑える基準にする。主要河川周辺も規制する。

一方、市街地(伊那市街地、高遠町市街地)は「人々をひきつける活気と魅力があふれる街並みに」とし、1店舗当たりの表示面積を250平方メートルまで認めたり、動光、点滅、ネオンなどの電飾看板を可能にしたりする。

条例に適合しない既設の看板については、直ちに改修を求めず、更新時や改修時に条例適合を義務化し、自然に減少させる。また、屋外広告物による危害防止のため、定期点検を県条例同様に義務化。監督(除却命令など)、違反に対する罰則についても県条例と同様に規定する。

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