町区長会が役員負担へ 辰野安協存続に前進材料

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辰野町の辰野交通安全協会(新村信幸会長)の存続に向けた取り組みで、町区長会(中村利雄会長)は27日、最重要課題である役員の選出および活動負担について、全17区で協力する対応方針を同安協へ伝えた。同安協は役員の担い手不足を理由に今年度末での解散を決めていたが、課題解決の見通しが立ったことで、存続へ前進する材料を得た。9月に開く臨時総会で、来年度以降の組織存続案を示して承認を諮る考えだ。

辰野安協の存続をめぐっては、同安協が会員減少に伴う役員の担い手不足を受け昨年秋に解散を決議した。活動の継承を託された町交通安全推進協議会が、検討委員会を立ち上げて伊那交通安全協会への加入を模索したものの、条件面で折り合わず断念。同協議会は7月、辰野安協へ新体制の負担軽減策を示して存続の再検討を要望し、同安協が区長会へ協力を仰いでいた。

その後、町協議会から各区へ▽支部長のみの役員選出▽協力金は徴収せず町が予算拠出▽活動実績に応じ支部事業費を支給―などの新体制提案があり、それぞれに対応を協議。26日の区長会で、支部長選出、季節ごとの交通安全運動をはじめとする街頭啓発、安全施設の点検などの活動に協力する方向性を確認した。

中村区長会長、岡田高政副区長会長が伊那署辰野町警部交番内の同安協事務局を訪問し協力方針を伝えた。中村会長は「全区が活動の必要性を認識し協力する姿勢を示してくれた。街頭啓発などは従前から取り組んでおり、住民に新たな活動負担はないとイメージしてもらうことが大切」と述べた。

同安協の新村会長は「最も心配していた課題に対し、前向きな回答をいただき安心した。存続に向け会員へしっかりと方針説明ができる。各区で足並みをそろえて取り組んでくれれば、交通安全の活動はうまく進むと思う」と感謝していた。

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