駒ケ根市財政改革進む 将来負担比率が改善

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駒ケ根市は、2016年度から実施した行財政改革の5カ年計画「駒ケ根市行財政改革プラン2016」の実施状況をまとめた。将来にわたり負担する市債残高などの大きさを示す20年度の将来負担比率は143・3%。前年度から36・2ポイント改善した。普通交付税の増加などにより算定上の分母となる標準財政規模が増大したことや、基金の積み増しなどが要因とみている。

持続可能な財政運営やまちづくりのための財源確保を図るため、財政の健全化や事業の見直しなどを進めるプラン。財政指標のうち、負債の規模を示す将来負担比率の改善を目標に据え、行政組織の効率化や公共施設・財産の適正な管理運営、歳入の確保などに向けた32項目の取り組みを実施した。
 
市によると、計画期間中の将来負担比率は初年度の実績が191・8%だったのに対し、5年間で48・5ポイント改善。最終年度の目標に設定していた160%を上回る実績を上げたが、県内市町村では依然として最も高い水準にある。

一般会計の普通債残高を毎年度平均5億円以上削減する取り組みでは、20年度の実績が109億円、前年度の残高比で2億円の減にとどまった。最終年度目標に対しては11億円下回る結果となり、目標達成には至らなかった。

3セク債の残高は18年度以降、年間約1億円のペースで減少し、20年度の実績は19・7億円。毎年平均1億円の増額を目指してきた財政調整用3基金は、最終年度の目標額を4億1千万円上回る18億9千万円となった。20年度のふるさと納税の寄付額が前年度比約2億円増の5億3680万円に上ったことや、コロナ禍の影響で中止になった事業の費用を積み増したことなどが増加の要因という。

市は「コロナの影響で数値が変わった背景、社会経済状況を的確にとらえる必要がある」と指摘。取り組みの成果を検証し、今年度中の策定を予定している市第5次総合計画(20~26年度)にも反映させていく。

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