商工観光関係者ら 知事と感染防止へ意見交換

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新型コロナ感染拡大防止に向けてオンラインで阿部知事と意見交換する県福祉大学校の学生ら=諏訪市の県諏訪合同庁舎

新型コロナ感染防止策を強化する県の「命と暮らしを救う集中対策期間」(3~12日)を前に、県は2日、阿部守一知事と諏訪地域の商工観光団体や学生との意見交換会を開いた。県庁と諏訪市の県諏訪合同庁舎をオンラインでつなぎ、感染拡大防止に向けて計10人が意見を交わした。

商工観光団体からは諏訪観光協会、下諏訪温泉旅館組合、岡谷商工会議所、県経営者協会諏訪支部、本町二丁目上諏訪駅前通り商業会の5人が参加。それぞれ観光や飲食業の厳しい現状のほか、支援が行き届きにくい業種の窮状を訴えたり、県が発信する情報の一元化を求めたりした。同商業会の宮坂友子さん(51)は、諏訪の特産品などを扱う小規模商店への手薄な支援状況を訴え、「諏訪の魅力が一つなくなってしまうかもしれない」と危機感を示した。

阿部知事は、今後の対策に可能な限り意見を生かしたい意向を示しつつ、「短期集中で抑え込み、できるだけ早く社会経済活動を回したい」と強調。同対策期間中は「人と会う機会を減らしてほしい」と呼び掛けた。

続いて諏訪市の県福祉大学校介護福祉学科の学生5人が意見を述べた。現在、福祉施設の訪問が中止となり、オンラインで福祉施設とつないだ実習をしている学生たち。来年には就職予定だが、「現場経験がなく社会に出ることが不安」「初対面からマスク姿で信頼関係が築けるのか不安」と述べた。また、アルバイトが制限される学生への食料配布支援の継続やニュース離れする学生に向けたSNS発信の必要性などを訴えた。

阿部知事は「課題が多いと感じた。ストレスを抱えて活動していることを受け止め、必要な支援を投じたい」と述べつつ、「希望を持ち、将来に向けた日々の勉強を続けてほしい」とした。

同校の我妻永理さん(20)=松本市=は「一人一人の意見に丁寧に答えてもらえた。子どもや若者のことも考えてもらえているかなと思った」と話した。

知事との意見交換会は8月26日に長野圏域で初開催し、上田圏域に続いて3カ所目だった。

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