南原住宅団地に焼却灰 南箕輪村

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南原住宅団地の地中から焼却灰が見つかり、会見で謝罪する藤城村長(中)ら

南箕輪村土地開発公社が宅地分譲した同村南原住宅団地の地中に焼却灰が埋まっていたことが分かり、村と同公社は4日、村役場で会見した。同団地では、2007年に地中から大量の焼却灰が見つかっている。同公社はすべての焼却灰の除去工事を終えたとして再造成し、20年に分譲申し込みを開始していた。同公社理事長の藤城栄文村長は「すべて村と村土地開発公社の責任」と陳謝し、「一刻も早く地権者が平穏な日常生活を取り戻せるよう、全力で対処する」と述べた。

同公社によると、団地に造成した7区画のうち4区画にはすでに住宅(2区画は居住、2区画は建設中)があり、残り3区画も土地の売買契約は成立しているという。今年7月に販売した分譲地を住宅メーカーが試掘したところ、地表から深さ2メートルに人工埋設物があるのが見つかった。同公社で分析した結果、基準値の4倍を超えるダイオキシンを含む焼却灰であることが判明した。

藤城村長は「焼却灰を完全に除去したという公表を信頼して土地を取得された地権者に対して、日常生活の基礎をおびやかす事態となり、本当に申し訳ない」と謝罪。法的な責任を果たすとともに、全7区画の地権者の意見と要望を確認し、それに沿った対応をする―とした。今後は地質を把握するボーリング調査を進めるが、「再度分譲地とすることは、今のところ考えていない」との見解も示した。

焼却灰は、1988年の1年間に当時の伊那中央清掃センターが排出し、同所に搬入された。2007年に焼却灰の埋設が分かり、公社は埋設場所と周辺に建つ全世帯の土地、家屋を買い上げた上で除去工事を行い、18年に終えていた。

再造成した同団地の整備区域は約3000平方メートル。灰がほぼなかった場所を宅地分譲用に回して7区画を造成したほか、公園(約1000平方メートル)を整備した。

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