諏訪市の温泉熱発電実験延長 電気代削減効果

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あやめ源泉に設置されている廃熱発電装置の初号機=昨年8月、諏訪市湖岸通り

諏訪市は6日、昨年8月から同市湖岸通りの温泉源湯「あやめ源湯」で行ってきた温泉熱発電の実証実験結果について、年間の電気代が約45万円削減できたと発表した。本格稼働には採算性や稼働率の向上が課題で、発電装置を改良する必要もあることから、市は実証実験を2年余り延長する方針も示した。市議会9月定例会代表質問で近藤一美氏(彩風すわ)の質問に答えた。

市はヤンマーエネルギーシステム(大阪市)が開発した廃熱発電装置の初号機を無償で借り受け、諏訪署隣のあやめ源湯に設置し、昨年8月から実証実験を始めた。沸点が低い有機冷媒を温泉熱(あやめ源湯は約88度)で加熱して蒸発させ、発生する圧力でタービンを回す方式で、発電した電力は温泉をくみ上げたり、冷却水を循環したりするポンプに活用した。
 
近藤氏が実証実験の検証結果を尋ねたのに対し、市水道局の茅野徳雄局長は、発電量が当初想定した10キロワット時に対し8・2キロワット時だったとした上で、「(前年度比で)約45万円の電気料が削減された。もし売電したら年間136万円の収入になる。一定の発電は可能と判断した」と述べた。

他方、騒音や故障で発電機が複数回停止し、実験期間362日のうち延べ82日間は稼働できなかった。茅野局長は「安定稼働や耐久性に課題を残した」としながらも、再生可能エネルギーの推進に向けて実験を継続する意向を示した。ヤンマー側からも協力の申し出があるという。

実験期間は2023年12月まで2年余り延長する考え。現行の初号機をそのまま稼働しながら、約1年で改良機を開発し、残り1年余りで改良機の設置と実証実験を行う。

茅野局長は「本格導入には(発電機を購入した場合の)採算性が求められる。稼働率の向上も必須だ。発電機の改良を行い、発電効率や稼働率の向上を図りたい」と述べた。

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