太陽光条例改正で富士見町長 抑制区域設定検討

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富士見町の名取重治町長は8日、町太陽光発電設備の設置等に関する条例(太陽光条例)の改正について、一定規模以上の野立ての設備を設置しないよう要請する「抑制区域」の設定を検討していると明らかにした。町議会9月定例会一般質問での答弁。改正案の内容を詰めている段階として、具体的な設定区域については明言を避けたが、技術基準や事務手続きの厳格化を含め「総体的な改正を行っていきたい」と述べた。

2019年秋施行の同条例では、土砂災害特別警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域内を「禁止区域」と規定する。これに抑制区域を加え、野立ての太陽光発電をめぐるトラブルの抑止や不安の解消、脱炭素化と自然・生活環境との調和を図る狙いがある。

一般質問では、名取武一氏(共産党)、島正孝氏(無所属)、矢島尚氏(無所属)の3氏が条例改正を含め、太陽光発電関連を取り上げた。名取町長は「同じようなトラブルが起きていることは、現行条例に欠けている部分があるということ。開発圧力も高まっており、早急に準備を進めていく」と改めて説明。事業区域内の雨水処理など「技術基準を厳しくすることも考えている」とした。

町は、大きな変更が伴う見通しであることや町民の関心の高さを踏まえ、原案に対する意見募集(パブリックコメント)を行う考えを示し、施行時期については「なるべく早いうちに」と答えた。

名取武一氏は、民間事業者による塚平の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)計画地で、町が予備費から約400万円を支出して始めた地質調査について問題視し、考えをただした。名取町長は「私には事業推進の気持ちは全くない。そうかといって、事業を一方的に止めることもできない。事前協議書が提出されれば慎重に審査をしていくことになる。審査に当たり、町独自のデータや知見、分析結果を持っておきたい」と理解を求めた。

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