行政代執行により空き家解体着手 駒ヶ根市

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行政代執行により駒ケ根市が解体する建物の状態を確認する関係者

駒ケ根市は10日、空き家対策特別措置法(特措法)に基づく行政代執行により、市内にある法人所有の建物の解体に着手した。建物の著しい劣化により、放置すれば周辺の家屋や通行人などに被害を与える恐れがあると判断。解体費用は市が建物の撤去後、法人の清算人(弁護士)に請求する。県建築住宅課によると、行政代執行による特定空き家の解体は県内で2例目。

同特措法は全国で問題視されている放置空き家への対応として、2015年5月に施行。倒壊や部材の落下など、重大な被害をもたらす危険性が認められた特定空き家に対して、自治体に立ち入り調査や指導、勧告、撤去命令、行政代執行などの権限が与えられている。

今回、市が撤去する空き家は同市上穂栄町にある木造スレートぶき2階建ての建物。かつては学校給食用のパンなどが生産されていたというが、長く使用されていない。建設から60年近く経過した建物は外壁が大きく崩れて内部が丸見えの状態になっており、19年9月、特定空き家に認定された。

法人の代表者は故人。市は特措法に基づき、助言・指導や勧告、命令など必要な措置を行って きたが改善に至らず、代執行に踏み切った。工期は11月12日まで。工事の契約額は748万円に上る。

この日は市の関係者が建物の撤去などを宣言し、工事請負業者とともに建物の状態を外部から確認した。市建設部の杉山哲也部長は「市内には300軒を超える空き家があり、放置すればこういった物件が出てくる可能性もある」と指摘。代執行については今後も「公益上問題があるいうものに限定して対処していく」としている。

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