新技術で「スマート精密林業」伊那市役所展示

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伊那市役所市民ホールで行っている「スマート精密林業」の展示

情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用した「スマート精密林業」に関する展示が13日から、伊那市役所市民ホールで始まった。信州大学山岳科学研究拠点の加藤正人教授(農学系)が開発した樹木の3次元解析などの技術を紹介。文部科学省の大学企画展示の一つに選ばれ、7、8月に同省エントランスに展示されたもので、林業の省力化による成長産業化への取り組みとして注目されている。24日まで。

加藤教授は森林計測学・森林計画学が専門。現状では人手がかかる森林資源の測定について、加藤教授は航空機や小型無人機ドローン、地上のタブレット端末からのレーザーセンシング情報を掛け合わせた独自のICT統合技術を開発。1本1本の樹木まで3次元で映像解析できるため、需要に対応した樹木を伐採することができ、伐採の現場から流通まで一貫したビジネスが可能という。

ドローンレーザー計測技術で林内での作業を減らし、一定区域内の森林の3次元化により単木ごとの位置、樹種、樹冠直径、樹高、胸高直径、材積などを半自動で算定。単木ごとの精密な位置図を作成し、間伐や森林施業に活用できるとしている。

会場では、スマート精密林業と森林計測のイメージのジオラマや映像、ICTやAI技術を活用した森林の3次元計測のシステムに関するパネルを展示。伊那市西春近で行っているドローン空撮画像を用いた針葉樹と広葉樹の自動分類に関する取り組みなども紹介している。

加藤教授は林業の成長産業化に向け「これまで魅力がないといわれた林業の事業構造が革新的に変革、既に社会実装が始まっていることを紹介し、日本各地で眠る森林資源の活用が始まることに期待している」と説明。市50年の森推進室は「市は第1次産業の振興に向けスマート農林業の取り組みを進めており、信大とも連携している。地元の皆さんにもぜひ見てほしい」と呼び掛けている。

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