諏訪市ワーケーションモデル事業 13日から

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ワーケーションの取り組みを前に金子市長(右)と面談したイメージ情報システムの齋藤社長(中)と浅野次長

ITベンダー企業の「イメージ情報システム」(本社東京)と諏訪市は13日から、同市でワーケーションのモデル事業に取り組む。職場とは異なる観光地で働きながら休暇を取るワーケーションを「新たな旅のスタイル」と位置付け、観光庁が進める「企業と地域によるモデル事業」の採択を受けて実施する。まずは同社の社員5人が市内に滞在し、公共施設でのテレワークや地域観光を体験して効果や課題を探る。

同社は新型コロナウイルス感染症が流行し始めた昨春以降、出勤社員を7割削減。社員間のコミュニケーション不足や孤立感の高まりによるストレスの軽減や、仕事の効率を高める新たな働き方として、ワーケーションを取り入れることを決めた。観光振興の新たな可能性として着目していた市と、大手旅行代理店の仲介を経てマッチングした。

モデル事業は12月まで計3回行い、延べ15人が滞在する。いずれも5泊6日。市駅前交流テラスすわっチャオのフリースペースなどを活用して仕事を行い、カヤックに乗ったりワカサギ釣りを体験したりして余暇を楽しむ。

同社の齋藤元秀社長とビジネス事業本部営業統括部の浅野剛次長が8日、市役所を訪れ金子ゆかり市長と面談した。前日から市内に宿泊し、公共施設やITベンダー企業を訪問したといい、「すわっチャオでテレワークをしたが、設備が素晴らしい。キッズスペースもあったので、家族連れの社員にも声を掛けたい」と齋藤社長。金子市長は「新たな働き方、休み方のモデルとして格好の提案。観光地の在り方を考え、成功事業にしたい」と歓迎した。

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