創業支援、官民一体で 伊那市が連絡会議

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伊那市は23日、官民一体で創業を支援していくための「伊那市創業支援連絡会議」の初会合を市役所で開いた。市内の金融機関や商工団体などの関係者約10人が出席。創業を考えている人の情報の把握や掘り起こしが課題とされ、今後、一層の情報の共有や連携の強化を図っていくことを確認した。

全国的な人口減少の中、市内でも後継者不足による廃業や空き工場、空き店舗の増加が予想され、新たな雇用や商工業の活性化に向けて創業の促進が課題となっている。同会議は関係機関や専門家が連携し、創業をサポートするための施策などについて情報を共有、意見を交換する目的で設置。年2回程度開催していく予定だ。

白鳥孝市長はあいさつで、「国は成長戦略で企業の開業率を現在の5%から10%に上げる目標値を掲げている。伊那市はワンストップの相談窓口を設置し、具体的な創業支援を始めている」と強調。その上で、「専門的な見地からこの地域が創業支援のトップランナーとして走り続けられるよう意見をいただきたい」と呼び掛けた。

市側は中心市街地の空き店舗活用や移住者の創業、新技術新製品の研究開発に対する支援制度を設けていることを説明した。

金融機関の関係者からは「創業資金を貸したいが、創業を考えている人がどこにいるか分からない」「情報がつかみにくい」といった指摘が相次いだ。

また、「創業に非常に慎重な人が増えており、周りのサポートがないとその気にならない」「さまざまなサポート体制が用意されているが、敷居が高いと思われている」という意見も出た。

市商工振興課は「創業を考えている人の把握が共通の課題と感じた。情報の共有、気軽に相談してもらえるような広報に取り組んできたい」と話した。

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