BCP、脱炭素経営 策定、開始済み23.4%

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諏訪信用金庫(岡谷市)は、取引先企業を対象に、災害などに備えるための「事業継続計画(BCP)」と、二酸化炭素などの温室効果ガス削減に向けた「脱炭素経営」に対する調査を行い、結果をまとめた。BCPを「策定済み」と答えた企業の割合と脱炭素に係る取り組みを「既に開始済み」とした企業の割合はともに23.4%にとどまり、同信金は「諏訪地方の企業にとって、今後の取り組み強化が課題」としている。

諏訪地方では8月に新型コロナウイルス感染が急拡大し、加えて大雨災害に見舞われたことや、脱炭素社会実現への動きが加速していることを受け、調査は初めて企画した。9月1~10日に聞き取りで行い、107社(製造業58社、商業25社、観光業14社、建設業10社)が回答した。

BCPに関しては、「策定済み」のほか、「現在策定中」が3.7%、「策定を検討している」が17.8%の一方、「策定していない」が52.3%と5割を超えた。規模別でみると、「策定済み」としたのは従業員100人以上が52.9%、30~99人が31.0%、29人以下が6.3%で、従業員数が少ないほど策定状況が低かった。

「策定していない」とした企業にその理由(最大三つまで選択可)を尋ねたところ、「必要性を感じない」が35.1%で最も多かった。次いで「リスクの具体的な想定が難しい」が20.8%、「策定に必要なノウハウやスキルがない」が16.9%だった。

脱炭素に係る取り組みについては、「既に開始済み」のほか、「開始することを検討している」が19.6%、「検討していない」が43.9%となった。「検討していない」と回答した企業に理由(同)を聞くと、「必要性を感じていない」が44.4%と最多で、続いて「具体的な取り組み方法(ノウハウ、スキル)が分からない」も30.2%と多かった。

同信金は調査結果を踏まえ、企業がBCP策定や脱炭素化を進めるための支援をしていく考え。ビジネスサポート部は「個別相談会やセミナーなどを開いていきたい」としている。

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