公立化の諏訪東京理科大 名称継続の方向

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諏訪東京理科大(茅野市)の2018年4月公立化を目指す「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」は23日、諏訪市役所で第8回会合を開き、新公立大学の名称決定に向けた協議に入った。諏訪6市町村長からは「諏訪東京理科大学」と「公立諏訪東京理科大学」の2案が浮上し、現在の名称を継続使用する方向がほぼ固まった。各市町村で幅広く意見を聞き、10月27日に開く予定の次回会合で決定する。

名称に関しては、有識者会議委員が寄せた意見と全国の公立化事例を参考に、6人の首長がそれぞれ考えを述べた。

「諏訪東京理科大学」の継続使用を提唱したのは諏訪市、岡谷市、富士見町、原村で「東京理科大学のネームバリューは大きい」「歴史を重ねてきている」などと指摘した。茅野市と下諏訪町の首長は「公立諏訪東京理科大学」を推し、「新しくなったと伝えることができる」「より選択肢が広がるイメージ」と述べた。

新公立大の名称は次回会合で決め、来年4月設立を目指す6市町村の一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合(仮称)」の規約案に記載し、6市町村議会の12月定例会に提出する。

規約案に関しては6市町村議会の反応も報告された。組合議会構成で茅野市議会の議員2人が過半数以上の定数を求めたことについて、茅野市側の意向が強くなり過ぎることへの懸念が示された。これに対し、茅野市長の柳平千代一会長は「再度しっかり説明してよい形にしたい」と話した。

このほか、大学の設置者となる公立大学法人の組織や運営を検討する「公立大学設立準備委員会」の委員12人が発表された。富士見町長の指摘を受けて、IT関係の委員を追加する方向を確認したほか、柳平会長は委員となる理事長予定者と学長予定者を1人に兼務させず、それぞれ任命する考えを示した。準備委の初会合は10月5日に開く。

公立大学設立準備委員会委員構成案は次の通り。

▽新公立大学=公立大学法人理事長予定者(人選中)、公立大学学長予定者(人選中)

▽市町村関係=樋口尚宏(茅野市副市長)

▽産業界関係=草間三郎(諏訪圏ものづくり推進機構理事長)、野村稔(県テクノ財団諏訪テクノレイクサイド地域センター会長、県経営者協会副会長)、今井誠(諏訪信用金庫理事長)、百瀬真希(みやま社長)、IT産業関係者(未定)

▽学識経験者=徳永保(県高等教育参与)、三浦義正(県プロフェッショナル人材戦略拠点統括マネージャー、信州大学名誉教授)

▽県=青木弘(県県民文化部長)

▽学校法人東京理科大学=森口泰孝(東京理科大学副学長・理事長特別補佐)、河村洋(諏訪東京理科大学学長)

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