景気判断据え置き 長野経済研月例調査

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長野経済研究所(長野市)は、7、8月の各種経済データを基にした県内経済動向(月例調査)をまとめた。8月の乗用車新車販売が3カ月連続で前年を下回り、大型小売店売上高が2カ月ぶりに前年を下回った一方、7月の生産動向を「増加している」と判断したことなどから、総括の景気判断を前回調査から据え置き、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが続いている」とした。

7月の生産動向では、鉱工業生産指数(原指数)は前年同月比18.3%の上昇で、前年を上回るのは6カ月連続となった。中国や米国を中心にした外需が増加し、内需も持ち直しているとした。主要業種別では、「汎用(はんよう)・生産用・業務用機械」「電子部品・デバイス」「輸送機械」など多くが前年を上回った。

8月の個人消費では、乗用車新車販売は半導体部品の不足を受けた納車遅れが影響し、前年同月比8.1%の減。普通車は11.2%増と11カ月連続で前年を上回った半面、小型車は15.9%減と4カ月連続で前年を下回り、軽自動車は15.0%減と3カ月連続で前年を下回った。

大型小売店売上高は2.0%の減(売り場面積調整前)。品目別にみても食料品が0.4%減、衣料品が19.1%減、雑貨・その他が8.3%減と、いずれも減少した。

8月の建設投資では、公共工事保証請負額は前年同月比9.8%減の169億2900万円で、3カ月連続で前年を下回った。新設住宅着工戸数は14.5%減の947戸で、2カ月ぶりに前年を下回った。

雇用情勢では、8月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.41倍となった。全国平均を11カ月連続で上回り、全国順位は前月と同じ6位だった。

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