病床機能再編が課題 上伊那地域医療構想

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団塊世代が75歳以上になる2025年の県の医療提供体制構築を見据えた「地域医療構想」策定に向け、上伊那医療圏地域医療構想調整会議の3度目の会合が23日夜、伊那市内であった。県が構想素案を説明、上伊那圏域での25年の医療需要予測に基づく必要病床数について、現行(15年7月時点)の稼働病床数1186床を33床下回る1153床だと示した。

国の算定ルールに基づき、推計した。県側は「稼働病床の削減目標ではなく、県に削減する権限もない。病床の整備や機能転換は、関係者たちの自主的な取り組みが基本」と改めて説明した。

医療機能別の内訳は高度急性期119床、急性期432床、回復期381床、慢性期221床など。現行と比較すると、急性期は約330床過剰となり、回復期が約300床不足することになる。一方、自宅や介護施設などで生活し医療を必要とするのは、1日当たり2225人と推計。13年度に比べ約20%増加すると見込んでいる。医療需要に応じた病床機能を再編し、在宅医療への円滑な移行が求められる中、課題として、在宅医療や介護を継続して提供できる体制の整備、医療従事者の確保などを挙げている。

会合では、「急性期病床と回復期病床の調整について継続して検討していかないと」「認知症患者が増加している。限られた病床を有効に使うことが大事で、地域の医療機関や行政との連携は欠かせない」といった意見が出た。

同会議が、県に適用を求めていた患者住所地ベース(高度急性期のみ医療機関所在地ベース)での必要病床数の推計値の1328床についても、参考値として併記される予定。構想は今年度中に策定される。

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