「電子連絡帳」来月から運用 伊那市

LINEで送る
Pocket

伊那市は11月から、在宅で医療や介護を受けながら生活する市民の支援に必要な情報を医療、介護の専門職が共有する「いーな電子@連絡帳」の運用を始める。現在は電話やファクスで行っているやりとりをインターネットのクラウド上で行えるようにする仕組み。多職種の連携が円滑に進むことで、支援対象者の状況に合わせた医療や介護サービスが提供できるようになるとしている。

市によると、支援対象者の情報はこれまで電話やファクスで共有してきたが、相手の時間的制約を気にして聞きたいことが聞けず、タイムリーな情報共有が不十分で、連携に手間や時間がかかるといった課題があった。このため、医療・介護専門職の連携を支える情報共有システムが必要と判断。既に「モバイルクリニック事業」で採用しているシステムを拡大する形で運用を始めることにした。

訪問診療の結果や血圧、心拍数、体温などのバイタル情報、患部の写真などの情報をクラウド上で共有。支援対象者が受診と受診の間に自宅でどのように過ごしているかや、多職種がどのような関わりをしているかなどの情報を得られる。オンラインでやり取りができるため、書類作成の時間やファクスの手間も軽減できるとしている。

システムの対象となる支援対象者は同市に居住する40歳以上の市民で、支援対象者と支援者からそれぞれ登録、利用申請を受けて運用開始となる。白鳥孝市長は27日の定例記者会見で「多くの医療機関、介護保険事業所の参加をお願いする」と呼び掛けた。

市医師会の武内聖会長は「在宅介護は医師や薬剤師、看護師、ホームヘルパーなどさまざまな職種のチームによって成り立っている。医療と介護の連携が深まる」と期待。介護センター花岡居宅介護支援事業所フラワー伊那主任ケアマネジャーの長尾理恵さんは「医療職とのやりとりがしやすくなり、ケアマネとしても心強い」と話した。

おすすめ情報

PAGE TOP