「社会保障」を重視 長野4区期日前投票有権者

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衆院選に合わせて長野日報社が実施した期日前投票の出口調査で、長野4区の有権者が重視する政策や課題は「年金、医療福祉、子育てなど社会保障」が約4割を占めて最多だった。社会保障は2017年の前回衆院選の世論調査でも最多で、有権者の関心が引き続き高い。2番目は「新型コロナ対策」だった。比例代表の投票先は、自民党がトップで立憲民主党が2番目だった。

衆院選で重視する政策や課題は 1、新型コロナ対策 2、雇用など経済対策 3、年金、医療福祉、子育てなど社会保障 4、原発、自然エネルギー 5、外交、安全保障 6、災害対策-の中から最も重視する一つを選んでもらった。

重視する政策で最多だった「社会保障」は40.7%。「新型コロナ対策」27.5%、「経済対策」18.2%と続いた。社会保障と経済対策はこれまでの衆院選の世論調査でも関心が高い政策だが、今回は上位にコロナ対策が入り、有権者の注目度の高さがうかがえる。

世界経済で存在感が増す中国への対応など「外交・安全保障」は7.3%、脱炭素社会の推進などが課題の「原発、自然エネルギー」は4.3%だった。

政府の新型コロナ対策を評価するか尋ねたところ、「評価する」「まあ、する」が計56.9%、「評価しない」「あまりしない」が計38.1%。「分からない」が5.0%だった。

比例代表の投票先は自民39.7%、公明8.6%、立憲民主19.9%、日本維新の会7.6%、共産9.9%、国民民主5.3%、れいわ新選組2.6%、社民2.6%、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で1.3%-などだった。

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