2021年11月4日付

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とあるテレビの報道番組で「分身ロボットカフェ」なるものを知った。難病や重度障がいなどの理由により外出困難な人が分身ロボットを遠隔操作して接客するカフェとして、分身ロボット「オリヒメ」の開発、提供を手掛けるオリィ研究所が今年6月に東京に期間限定で開業した▼「人類の孤独の解消」をミッションに掲げている同社。この取り組みで、これまで就労を諦めていた重度の障がいを持つ人や難病患者らが社会とつながり働ける方法を開拓しているのだという。スポンサーには名だたる日本の大企業が名を連ねた▼厚生労働省が2018年に実施した「障害者雇用実態調査」によると、従業員5人以上の事業所で雇用されている障がい者は全国約82万人。内訳では身体障がい者が約42万3000人、知的障がい者が約18万9000人などとなっている▼身体障がい者の障がい別雇用状況では、肢体不自由が全体の42%を占め、内部障がいが28.1%、聴覚言語障がいが11.5%。障がいの種類や程度によって雇用状況や賃金、勤務形態は大きく左右されるという▼性別や人種の違い、障がいの有無を問わずに多様な人材を活用するダイバーシティの考えが社会に広がる中、「障がい者の雇用は法的義務だから」と考える企業が多いのも現実だ。国は障がい者の希望や能力を生かす就労支援を進めており、個々の特性を生かせる就労が必要なのだろう。

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