諏訪のワーケーション考える 市と企業が会議

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諏訪市のワーケーション推進について話し合う参加者たち=諏訪市の駅前交流テラスすわっチャオ

諏訪市は5日、リゾート地で仕事に取り組み、休暇も楽しむワーケーションを推進しようと、都内の企業関係者らと意見を交わす「SUWA(スワ)ーケーション未来会議」を開いた。同市でワーケーションを体験したIT企業関係者やJTB、諏訪観光協会、市の担当者ら約30人が出席。諏訪市の駅前交流テラスすわっチャオと、東京・新宿のエプソン販売本社をオンラインでつなぎ、市内で仕事と休暇を両立するための課題や可能性を語り合った。

コロナ禍で新たな働き方や地方への関心が高まる中、諏訪市がJTB長野支店に委託してワーケーションへのニーズを把握する事業の一環。会議は、エプソンのプロジェクターやヤマハの音響設備を使用し、同一空間で議論をしているような空間を提供する会議システムの実証実験を兼ねて行い、講演やグループワークを繰り広げた。

冒頭、山梨大学の田中敦教授がワーケーションの定義と導入状況について解説した。続いて、観光庁の「新たな旅のスタイル」促進事業で、諏訪市でワーケーションの可能性を探っているイメージ情報システム(東京)の齋藤元秀社長が感想を語り、地元企業との交流や、課題解決に協力する意向があることを打ち明けた。

グループワークにはIT企業関係者やヤマハ、エプソン販売、ソフトバンク、大学、JTB、諏訪市の担当者が出席した。企業関係者からは「外部に音声が漏れるコワーキングスペースや会議室がある。セキュリティーの問題があるので解消してほしい」といった要望があった。

齋藤社長は「諏訪市で過ごす社員は本当にいい顔をしている。ワーケーションを自信を持って運用する制度が必要になる」と語り、地域との関係性が持続する条件としては「ビジネスの芽があること」を挙げた。後藤慎二副市長は「諏訪市は精密の企業が集積している。ワーケーションに来た企業とつながることに可能性を感じる」と話した。

市は今後、ワーケーションを推進するための課題と諏訪市の魅力を精査する。ホームページや企業を通じて情報を発信しながら、来年度以降の取り組みを検討する考えだ。

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