諏訪市板沢 ごみ処分場計画の現地調査報告

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湖周行政事務組合が最終処分場整備計画に関する事前調査の結果を期成同盟会に説明した報告会

湖周行政事務組合が諏訪市板沢に計画するごみ最終処分場問題で、同組合は5日、現地調査報告会を辰野町内で開いた。計画への反対運動を進める下流域の同町の板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会に対し、地質と水循環において計画地周辺と下流域の水源の間に関わりがあるかを調べた結果を説明した。

調査は塩嶺累層の存在や地下水への影響を懸念する町側の声を受け、科学的データを踏まえて検証する目的で実施。同盟会と町の同意を得て昨年5月~今年6月に調査した。昨年10月の組合議会全員協議会で、一帯の地層「塩嶺累層」のうち、水を通しにくい凝灰角礫岩の全域的な分布を確認したと報告。以降の調査の結果は今月1日の同議会全協で報告した。

組合側は前沢川流域、上野川流域、沢底川流域の3流域で行った調査の結果、地質的な見地で見ると、水を通しやすい安山岩溶岩の分布状況から計画地と水源に直接的な連続性はないと考えられるとした。水循環調査では流域を越えた広範囲の地下水流動を示す結果は得られず、対象地域は流域ごとに一つの流動系が形成されていると考察した。

報告会で、組合側としてあいさつした後藤慎二・諏訪市副市長は調査目的はあくまでも「科学的データの共有」と強調。「調査結果によって計画を前進または後退させる趣旨ではない」と述べた。同盟会からは、局所的範囲での測量で考察を示した組合の姿勢に疑問を持つ声が聞かれた。

今後は同盟会が調査結果に対する質問などを集約して組合に提出し、来月上旬までに両者の参集機会を設けて組合が回答を伝える。組合は取材に「質問いただいた内容に丁寧に対応していきたい」。同盟会の林龍太郎会長は「今回の調査および結果はあくまで局所的であり、塩嶺累層全体の影響について結論付けるにはもう少し意見を交わす必要がある。良い着地点を模索していきたい」と述べた。

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