茅野市の行財政改革方針 年度内策定を予定

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今井市長から諮問を受ける両角会長(右)ら

茅野市の今井敦市長は4日夜、市役所で開いた市行財政審議会に、目指すべき将来像を実現するための「行財政改革方針」(仮称)の審議を諮問した。公民協働の「パートナーシップのまちづくり」の支え手不足や、公共施設の維持費増大といった財政的な課題を踏まえ、人口減少時代の行財政改革の方向性を議論して来年3月に答申する。答申を受け、市は年度内に同方針を策定する予定。

生産年齢人口(15~64歳)の減少などに伴い市税収入が減る一方、公共施設の老朽化対応の経費や社会保障関連経費は増大。市は行財政改革をしなければ、2029年度には基金が底をつく―とする一般会計の財政推計を示している。20年4月1日時点の年齢別人口は70代前半の団塊の世代が最も多く、若年層はそれより少ない。各種団体の役員のなり手や消防団員の不足など共助の担い手が減っている現状にある。

審議会で、市は財政推計の推移などを説明。①住民自治 ②政策運営 ③財政運営 ④施設縮減―の各課題の改革方針を話し合ってほしいと求めた。このうち、財政運営の課題では財源確保に向けて「新たな歳入確保や事業見直しの検討が急務」などとした。
 
委員からは四つの課題を並行して議論するのではなく、まずは全体の大きな方向性を決めた方がよい―などの意見が出た。今井市長は「人口減少と財政の硬直化は大きな課題。今までのやり方でよいのか真剣に考えなければならない時期に来ている」と述べ、行財政改革の必要性を強調した。

委員は市民活動、商業、農業、子育てなどの団体や個人、公立諏訪東京理科大学の関係者ら15人で構成。会長には税理士法人栁澤会計所長の両角美智代さんを選んだ。

審議会は月1~2回ペースで開く。来年4月以降は四つの課題ごとの方針を実行するための具体的方策を議論する予定。

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