諏訪市の地方創生 コロナの影響浮き彫りに

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総合戦略の効果を検証し、人口増対策の現状と課題を話し合った有識者会議

諏訪市は8日、まち・ひと・しごと創生有識者会議を市役所で開き、総合戦略(2015~21年度)に基づく20年度の検証結果を説明した。施策の達成度を評価する重要業績評価指標(KPI)のうち45・7%で前年の実績値を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限やイベントの中止、需要の低下といった影響が浮き彫りになった。

KPIは全81項目。新型コロナの影響で前年より減少した項目は37項目(45・7%)だった。分野別だと、産業振興関連で21項目中7項目、交流人口の増加を図る魅力ある地域づくりは14項目中6項目、結婚・出産・子育て支援は20項目中8項目、防災や健康、生涯学習の分野は26項目中16項目。イベントの来場者数を指標に掲げた分野で影響があった。

最終年度の目標に対する評価では、目標値以上の「順調」が11項目減の29項目、「おおむね順調」が9項目減の15項目にとどまった。一方、「努力が必要」は倍増の32項目、「実績値なし」は2項目から5項目に増えた。

国勢調査に基づく20年度の人口は4万8774人で、目標人口を936人上回った。同市は人口減少が続いているが、20年度は16年ぶりに社会増に転じた。諏訪圏域内からの転入が目立ったことや、旧村部や城南地区で進んだ宅地化を主な要因に挙げた。

委員からは、諏訪市に比べて茅野市や富士見町、原村は「人口の減り方が緩やかだ」との指摘があった。これに対し、市は「新築時の転入、転出がある。湖周に比べて岳麓は土地が安く分譲地も多い。金銭的には岳麓方面が有利になる」と説明した。

その上で「諏訪市は社会増が回復傾向にある。仕事が回復すると諏訪市に人が来る。職場に近く生活しやすい場所に移ってきている」と強調。金子ゆかり市長は「小学校入学時や新築時の流出が多いが、諏訪市はサービス業や事業所数が多い。働く場所がある利点を生かしていきたい」と話していた。
 
総合戦略は、22年度から始まる第6次総合計画に一本化される。KPIも全項目を変更する予定だ。人口目標は人口ビジョンを引き継ぎ、40年度4万3000人以上、60年度4万人以上を目指す。

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