地域循環共生圏構築を 諏訪で脱炭素シンポ

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脱炭素社会などを具現化した「地域循環共生圏」をテーマに講演する環境省の中井徳太郎事務次官

諏訪地方の経済界の関係者や大学の研究者らでつくり、脱炭素社会に向けたイノベーション(変革)を諏訪地域で推進しようと取り組む一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会(事務局・諏訪市)は13日、第1回シンポジウム「地域循環共生圏 脱炭素がつくる、まち創り」を市文化センターで開いた。環境省の中井徳太郎事務次官が基調講演し、地域が連携して資源を循環利用する「地域循環共生圏」について語った。

会場とオンライン合わせて約200人が参加。同協会の元木誠代表理事が「諏訪6市町村全体で地域循環共生圏をつくっていけたら」とあいさつした。

中井事務次官は、世界は「気候危機」と「コロナ」の二つの危機に直面し、どちらも環境問題と捉えていると説明。「地球が病んで悲鳴を上げている状況。健康体に戻すためには根本的な体質改善を図らないといけない。人間活動の在り方や経済、社会の仕組みを変えていくことが必要」と強調した。

環境省は「地域循環共生圏」を掲げ、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現する「脱炭素社会」と、地球の資源は無限という発想を転換する「循環経済」、一極集中ではなく、自然と調和した「分散型・自然共生社会」の三つの移行で経済社会を再設計していくことを話した。

地域脱炭素ロードマップとして、今ある技術で再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限に活用し、地域の経済活性化や課題解決に貢献できることを提示。30年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」をつくることを目指していると紹介した。

同省は地域の基盤を「森里川海」と表現し、「水も空気も食べ物も再生可能エネルギーも観光資源もすべて自然の恵み」として、地域の資源を循環利用することの必要性を指摘。「諏訪らしく緻密なものが生まれてきそうな予感がしている」と期待した。

続いてパネルディスカッションを行い、中井事務次官、金子ゆかり諏訪市長や、森林保全や循環型農業などを進める企業の関係者ら7人のパネリストが意見交換。地域循環共生圏を諏訪地域でどう取り組むか探った。

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