今年度中に候補地選定 諏訪南の新リサイクルセンター

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諏訪南行政事務組合の柳平千代一組合長(茅野市長)は27日、組合議会9月定例会の開会あいさつで、2019年度稼働を目指す茅野市、富士見町、原村の新リサイクルセンターについて「今年度中には候補地を決定し地元区の同意をいただけるよう事業を進める」と明言した。一方、20年度稼働予定の最終処分場に関しては「今後3市町村で候補地の選定作業を進める」と述べるにとどめ、リサイクルセンターの候補地選定を先行して進めることを示唆した。

同組合は現在、3市町村の可燃ごみを焼却施設「諏訪南清掃センター」(茅野市)で共同処理しているが、資源物と不燃ごみ、粗大ごみの中間処理施設(リサイクルセンター)や最終処分場の整備、運営についても広域化を目指している。

リサイクルセンターは、老朽化した不燃物処理場と古紙類等梱包施設(ともに茅野市)、南諏衛生施設組合の粗大ごみ処理施設(富士見町)の3施設を集約し、3市町村の資源物、不燃ごみ、粗大ごみの資源化処理を行う計画だ。

ごみ処理基本計画によると、具体的には資源物、不燃ごみ、粗大ごみの破砕・選別・圧縮・保管、家具や廃自転車などの再生処理を行う。施設規模は1日当たりの破砕・選別・圧縮が約10トン、保管設備は約27トンを見込む。候補地は3市町村で候補を挙げて選定作業に入る。敷地面積は「0・5~1ヘクタール」になるもようだ。

同センターと最終処分場の整備に向けては、同組合は今年度予算に基本計画策定業務委託料約2700万円を計上。両施設の規模や概算事業費、日程表などを明らかにする方針だが、候補地選定が前提になるため、年度内に策定できるかは不透明だ。

柳平組合長は「3市町村の皆さんにご理解いただけるよう慎重に対応していく」と話している。

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