災害時優先給油 諏訪日赤と県石油協組が協定

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災害時の燃料供給に関する協定書を取り交わした諏訪赤十字病院の梶川昌二院長(左から2人目)と県石油協同組合の平林一修専務理事(中)ら関係者

諏訪赤十字病院(諏訪市)は26日、ガソリンスタンド運営などの県内の石油製品販売業者でつくる県石油協同組合(長野市)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。地震や豪雨などの災害が起きた場合に、同病院に対して同組合の組合員からの優先給油が受けられ、災害拠点病院として安定的な病院運営や災害救護活動につなげる。

同組合によると、組合員数は285社。同組合が同様の協定を結ぶのは国土交通省などの国の機関や県、県内市町村、金融機関など46件目で、病院とは信州大学医学部付属病院に続いて2件目。これまで2019年の台風19号災害などの際に、協定に基づく対応を行ったという。
 
諏訪赤十字病院と同組合との協定は、災害が発生した場合や発生する恐れのある場合に同病院の要請で、組合員の給油所で同病院の災害救護車などの車両に優先して給油したり、非常用発電機といった設備への優先的な燃料の供給をしたりする内容。地元の組合員が燃料を供給できない場合には、ほかの地域の組合員が運搬して支援する。

締結式が同病院であり、梶川昌二院長と同組合の平林一修(かずなお)専務理事が協定書を取り交わした。梶川院長は「ガソリンをはじめとしたエネルギーの確保が病院事業の継続に重要。いつ大規模災害が起きてもおかしくない。協定は大変にありがたい」と感謝。平林専務理事は「協定に基づいて率先して重油、軽油、ガソリンをお届けして、人の命を守っていきたい」と述べた。

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