循環型社会実現へ連携 諏訪市と損保ジャパン

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包括連携協定に調印した諏訪市の金子市長(右)と損害保険ジャパンの小林長野支店長=同市役所

諏訪市は2日、損害保険ジャパン(東京)と地域防災力向上や循環型社会実現に関する包括連携協定を結んだ。同社は自社ドローン(小型無人機)を活用した防災支援や、市民向けの環境講座、トップアスリートを招いたスポーツイベントなどを開催し、市をサポートする。

協定は損保ジャパンの提案で実現した。県内では県や県警のほか、10市町村と締結しているという。市が民間と協定を結ぶのは86件目で、うち約60件が災害応援に関する協定という。連携が多岐にわたる包括協定は5件目となる。

協定書などによると、同社は市の要請に基づき、災害発生時に自社のドローン部隊を被災地に派遣し、撮影した画像の提供や音声による避難誘導、赤外線カメラなどによる不明者捜索などに当たる。防災ワークショップや専門家による環境講座、ボールを使う運動の楽しさや技術を伝えるSOMPOボールゲームフェスタも開催するという。

市役所で開いた調印式で、金子ゆかり市長は「防災や環境など多岐にわたる協定で大変心強い。皆さんと力を合わせて安心、安全な社会をつくっていきたい」と感謝。同社長野支店の小林登支店長は「グループ全体で地域の皆さんに寄り添い、一体となって対応していきたい」と述べた。

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