ワーケーション推進へ 伊那市と富士通が協定

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協定書を取り交わした白鳥孝市長(左)と赤松光哉・富士通総務本部ワークスタイル戦略室長

伊那市と富士通(東京)は6日、余暇と仕事を組み合わせた新しい働き方「ワーケーション」の推進に関するパートナーシップ協定を締結した。市が進める「モバイルオフィス構築プロジェクト」などワーケーションに関わる取り組みについて連携・協力する狙い。「モバイルオフィス」は来年度から運用を始める計画で、同社はプランの企画検討を支援する。

同社はコロナ禍での新しい生活様式を見据え、国内約8万人のグループ企業社員に対しテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークを基本とする「Work Life Shift(ワークライフシフト)」など多様な働き方を積極的に進めてきた。伊那市との連携によりワーケーションの在り方や効果についても検証したいとしている。

この日は市役所で協定の締結式が開かれ、白鳥孝市長と赤松光哉・同社総務本部ワークスタイル戦略室長が協定書を取り交わした。

白鳥市長は「モバイルオフィスを実際に利用してもらうほか、プランの開発、試行も支援してもらう。双方にとって大きなメリットが生まれることを期待する」とあいさつ。赤松室長は「ワーケーションはまだまだ言葉が先行しており、常に新しいことに挑戦している伊那市と一緒に取り組めることはとても心強い」と応じた。

「モバイルオフィス」は寝泊まりできるよう改造したマイクロバスを一定期間貸し出し、テレワークを行いながら伊那の暮らしを体験できる仕組み。モビリティー(移動手段)と組み合わせることで、特定の観光地などで行うワーケーションと異なり、場所にとらわ れない機動的で多様な働き方 や生活が体験できるのが特徴で、移住・定住を見据えた 関係人口の増加や企業のサードオフィス誘致につなげる目的で実施する。

プロジェクトは今年度から3年間の計画で、車両製作をトヨタ車体(愛知県刈谷市)、車両の管理、商品企画・販売を伊那バス観光(伊那市)に委託。予約決済の仕組みづくりをJTB(東京)と連携して行う。また、同協定に基づき、富士通社員がモニタリング参加し、アドバイザーとしてプランの企画検討を支援する。

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