駒ケ根市 パートナーシップ宣誓制度導入へ

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駒ケ根市は17日に開いた市議会全員協議会で、性的マイノリティーや事実婚のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を来年度から導入する方針を示した。相互に責任を持って協力し合うことで共同生活を約束した2人の関係を公的に証明するもの。同制度を導入する自治体は現時点で松本市のみ。市によると、事実婚を対象に加えた制度は県内初という。

多様性が尊重される社会の実現を目指している駒ケ根市。性の多様性への理解を広げ、生きづらさや偏見、差別などを解消していく目的で同制度の導入を計画した。婚姻や相続、税金の控除といった法的な効力は持たないが「2人の思いを尊重し、市として応援するもの」としている。

宣誓には▽成年に達している▽少なくとも1人が駒ケ根市民▽配偶者がいない▽宣誓者以外の人とパートナーシップの関係にない▽宣誓者同士の関係が近親者ではない―の全てに該当する必要がある。市役所で宣誓したカップルには宣誓書受領証と受領カードを交付し、市内では市営住宅の入居要件にも加える。
 
市は来年1月に同制度案のパブリックコメント(意見公募)を実施し、4月1日からの導入に向け準備を進める。

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