災害時の要配慮者支援意見交換会 伊那市社協

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災害時の要配慮者支援について意見交換する参加者

伊那市社会福祉協議会は20日、「福祉専門職と考える要配慮者支援意見交換会」を同市西町の市防災コミュニティセンターで開いた。高齢者や障がい者支援事業所などからケアマネジャーや相談支援専門員ら約35人が参加。災害時に助け合える地域を目指すため、災害に対する考えやそれぞれが抱える課題を共有した。

市と連携して取り組んでいる「災害時住民支え合いマップ」の推進の一環で、福祉専門職員を対象にした取り組み。今回は支援者同士で話し合う場を設けることで、課題意識を持って災害時の要配慮者支援へ取り組んでいくことを目的に開催した。

最初に、市危機管理課の小松剛さんが「災害対策基本法の改正と伊那市の現状について」と題して基調説明。意見交換会ではグループに分かれ、「8月豪雨の時、事業所で困ったこと」と「こうしておけば良かった、これをして良かったこと」の二つのテーマで話し合った。

参加者からは「災害への危険意識が薄い人への対応が難しい」「避難時に事業所同士でどう連携するか考える必要がある」などの意見が挙がっていた。

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