2022年産米目安値 上伊那も大幅減に

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県上伊那地域振興局や上伊那8市町村、JA上伊那などでつくる県農業再生協議会上伊那地方部は22日、伊那市の県伊那合同庁舎で総会を開き、2022年産米(主食用米)の生産数量目安値を示した。新型コロナウイルス感染症による業務需要の減少などを背景に、国が決めた米適正生産量の減少に伴い、上伊那各市町村(農業再生協議会)の目安値も前年対比96.9%の大幅な削減になる見通しとなった。

全国の21年産米は、作付け面積を前年より6.3万ヘクタール削減したものの、作況は「101」(8日現在)の豊作で、収獲量は国が決めた適正生産量の693万トンを超える701万トンの見込みとなった。

全国の民間在庫量(来年6月末)は、適正水準の200万トンを大幅に上回る213~217万トンを予測。国は来年産主食用米生産量を675万トンと今年より21万トン、面積で3.9万ヘクタール減らした。これに伴い、来年産主食用米生産量の目安値は、長野県全体で6104トン減(面積換算990ヘクタール減)、上伊那で850トン減(同132ヘクタール減)となる。

今年の作況は県が「97」、南信は出穂期の夏に続いた雨や日照不足が要因し「95」にとどまった。上伊那地方の稲作農家は、コロナ禍による米需要減少や米価の下落で大幅な収入減の苦境にある。総会では農家の安定経営に向け、交付金の活用や輸出米の産地化、主食用米とは別枠の加工用米や飼料用米などの生産、麦や大豆、ソバへの栽培転換などの対策が示された。

総会には35人が出席。県は「今後も年間10万トン程度の需要減少が見込まれる。コロナ禍によって積みあがった在庫の影響もあり、これまで以上の需給調整や生産構造の再構築が必要」とした。

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