災害時要配慮者支援へ 諏訪地域で体制づくり

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支援の仕組みづくりを話し合うワーキンググループのメンバー

諏訪6市町村と福祉関係事業者、障がい者とその家族の団体などでつくる諏訪地域障がい福祉自立支援協議会の地域生活支援部会(松井陽介部会長)は今年度、災害時に要配慮者が適切なサポートを円滑に受けられる支援の仕組みづくりに取り組んでいる。避難時や避難後の生活での支援に必要な情報をあらかじめ書き込んで備える「情報共有シート」を作り、受け入れとサポート体制の確立を目指す。24日には行政関係者や地域の民生委員も交えて学習会を諏訪市総合福祉センターとオンラインで開き、被災地での実践に学んだ。

昨年、同部会と相談支援部会の有志が集まって防災専門のワーキンググループを立ち上げ、今年、本格始動した。グループ内で避難所設営や支援の実経験を持ち寄って課題を洗い出し、▽避難所運営者や行政、福祉の関係者らが支援に必要な個別情報を共有する▽その情報に対応する体制をつくる▽障がい者自身の防災意識を高める―ことが必要だとして構築に乗り出した。

学習会もその一環。今年8、9月の大雨で被災した岡谷、茅野両市の行政担当者と、2019年東日本台風災害の際、長野、上田市などで活動した県災害福祉広域支援ネットワークのチームリーダーに話を聞いた。

このうち岡谷市社会福祉課の小口邦子課長は「車中泊や親類宅への避難も含めて避難状況の全体をどう把握するか、要支援者の事前登録は網羅できているか、などが課題」と述べた。茅野市危機管理室防災課の藤森岳肇係長は「災害が起きてからの避難は手遅れで、行政から個々への呼び掛けも不可能。個人の主体的な行動が重要。日頃から避難経路の確認を」と呼びかけた。

支援ネットの北原由紀南信地区リーダーは「福祉避難所の開設以前に、堅固な建物をめがけて避難してくる地域住民を受け止めることで精いっぱいになる。職員、建物が被災して受け入れられない場合もあり、協定や対応マニュアル通りにはいかなかった」と語り、「地区役員と福祉関係の機関、団体、事業所、防災士などの連携と役割分担が重要」と同ワーキンググループの取り組みを後押しした。

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