県1月補正予算案885億円 感染症・災害対策強化

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県は7日、今年度一般会計に約885億5933万円を追加する1月補正予算案を部局長会議で決定した。このうち新型コロナウイルス感染症対策の費用は355億6621万円で、ワクチンの個別接種に協力する診療所への支援や飲食・交通・観光事業者を支援するためのプレミアム付き食事券の追加発行などに取り組む。防災・減災対策や通学路の安全対策など「災害に強い県づくり」には469億9911万円を計上した。14日に開く県議会1月臨時会に提出する。

編成作業を進めている新年度一般会計当初予算案との一体的な編成で「15カ月予算」とし、県政課題に切れ目なく対応する考え。予算案が可決されれば今年度の新型コロナ対応予算は2673億3477万円となる。今年度一般会計予算の総額は1兆2226億9137万円に上り、前年度の同時期と比べて7・9%増となる。

コロナ禍の県民の生活支援としては、ワクチンの個別接種に協力する診療所や病院に対する協力金、「信州の安心なお店」認証店への検温器など感染予防資器材の無償配布、生活困窮者自立支援金の申請期限の延長や再支給などに取り組む。

産業の下支えとコロナ禍からの復興としては、県版GoToトラベル事業を5月初旬から実施する予定。修学旅行などを誘致するため学校や旅行会社への補助も行う。諏訪大社御柱祭や善光寺御開帳など大型催事に合わせた観光誘客も「信州観光復興元年プロモーション事業」として予定している。

「災害に強い県づくり」では、国の5カ年加速化対策を活用した防災・減災対策推進、交通安全のための歩道整備、農林業の産業基盤強化などの補助公共事業に403億3976万円を計上した。他に通学路の緊急安全対策として県内20カ所で信号機の改良や横断歩道整備を計画した。

脱炭素社会の構築に向けた県有施設への太陽光発電設備の導入、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制の整備も盛り込んだ。県内の養護学校5校の教室増設にも取り組み、諏訪養護学校は5教室の増設を予定している。

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県一般会計1月補正予算案 主な事業

■新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る
 ・ワクチン個別接種促進事業 14億5253万円
 ・生活困窮者自立支援事業 4470万円

■産業の下支えとコロナ禍からの復興
 ・飲食店等消費回復緊急対策事業 7億2933万円
 ・県版GoToトラベル事業 249億523万円
 ・アフターコロナに向けた地域内バリューチェーン
  構築支援事業 1億5000万円
 ・信州観光復興元年プロモーション事業 7751万円

■災害に強い県づくり
 ・補助公共事業 403億3976万円
 ・通学路緊急交通安全対策事業 2156万円

■脱炭素社会の構築
 ・県有施設太陽光発電設備導入事業 9249万円

■子ども・子育て支援
 ・子育て家庭支援体制構築事業 3974万円

■学びの県づくり
 ・特別支援学校教室増設事業 9113万円
 ・ICT環境整備事業 4億1077万円

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