太陽光発電設置 茅野市森林ほぼ全域抑制区域へ

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茅野市は14日の市議会全員協議会で、市生活環境保全条例改正素案を明らかにした。景観を損なう可能性のある区域などに一定規模の野立て太陽光発電設備を設置しないよう要請するため新設する「抑制区域」について、地域森林計画の対象となる民有林や国有林を追加する方針で、市内森林のほぼ全域が含まれる。パブリックコメント(意見公募)を14~28日に実施した上で市議会3月定例会に条例改正案を提出し、7月1日の運用開始を目指す。

素案によると、抑制区域は▽土砂災害特別警戒区域▽急傾斜地崩壊危険区域▽地域森林計画対象の民有林及び国有林▽八ケ岳エコーラインと接続し、かつ、7路線の幹線道路の両側300メートル以内の区域▽市道1級36号線(鉢巻線)のうち、原村との境界から市道1級26号線(南大塩線)の先線に接続するまでの区間の両側300メートル以内―など11項目。発電容量10キロワット以上の野立ての施設を対象にする。罰則はない。

素案の前段で示していた骨子案よりも対象の森林範囲を広げたことについて、市は知事の 許可がなければ森林の伐採を伴う区域で太陽光発電施設の設置を禁止することなどを盛り込んだ山梨県の条例が施行されたことや、茅野市高部で昨年9月に発生した土石流災害などを踏まえ、森林を伐採してまでの設備設置は防災面の観点から望ましくない―とした。

八ケ岳西麓の茅野市、富士見町、原村の3市町村長は昨年12月、3市町村の自然環境維持と再生可能エネルギー普及の両立へ「八ケ岳西麓の豊かな自然環境と共生する未来に向けた共同宣言」を発表。「地域の理解が得られない野立て型太陽光発電設備の設置を望まない」と明記しており、市は素案について「宣言の思いを形にした」と説明した。

市は周辺住民が理解した上で発電事業を進めるため、事業者が市と事前協議を行う30日以上前から事業規模などを記した看板設置を新たに求めたい―とした。
 
素案は市ホームページのほか、市環境課、各地区コミュニティセンター、市役所ベルビア店で見ることができる。同課へのメールや郵送、ファクス、持参で意見を受け付ける。電話では受け付けない。問い合わせは同課(電話0266・72・2101、内線262)へ。

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