諏訪6市町村介護保険給付 伸び幅縮小164億円

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諏訪6市町村の要支援・介護認定者と保険給付費の推移

諏訪6市町村の要支援・介護認定者と保険給付費の推移

諏訪広域連合介護保険課(茅野市)は、2015年度の介護保険事業の運営状況をまとめた。諏訪地方6市町村の要支援・要介護認定者数は281人(2・7%)増えて1万506人、保険給付費は前年度比0・6%増の164億5300万円となった。認定者数、保険給付費はともに介護保険制度が始まった00年から右肩上がりで増加しているが、保険給付費は15年度の介護報酬引き下げの影響から伸びが鈍化している。

4月1日現在の6市町村人口は計19万6796人。うち65歳以上は6万1692人で、高齢化率は0・7ポイント上がり31・4%となった。内訳は下諏訪町36・5%、富士見町33・9%、岡谷市33・1%、原村32・8%、諏訪市29・4%、茅野市29・1%の順となっている。

介護度別の認定者数は、要支援1が1188人、要支援2が1334人、要介護1が2601人、要介護2が1831人、要介護3が1345人、要介護4が1202人、要介護5が1005人。要支援1と要介護5を除く全介護度で前年度を上回っている。

月平均の介護サービス利用者は、337人(3・81%)増の9192人となった。内訳は介護が3・03%増の7549人、予防が7・53%増の1643人となっている。

保険給付費の内訳は、居宅介護(予防)サービス費が1・7%増の81億5700万円、施設サービス費が4・4%減の57億6900万円、地域密着型介護(予防)サービス費が19・9%増の22億1900万円、高額介護(予防)サービス費が5・5%増の2億6100万円など。介護報酬のマイナス改定や医療療養型病床への移行などで施設サービス費が減額している。

介護報酬の改定に伴ってサービス事業者の経営悪化が懸念されるが、介護保険課によると、施設の閉鎖や利用料の値上げなど、被保険者への影響は出ていないという。

第6期介護保険事業計画の推計だと、高齢者は20年をピークに減少するが、団塊の世代が75歳以上になる25年には高齢化率が33・6%にまで上昇する見込み。広域連合は25年に向けて、自宅などから30分以内に必要な医療、介護サービスが提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。

介護保険の財源は50%を公費(うち12・5%を6市町村負担)、残り50%を保険料(うち22%を65歳以上の第1号被保険者負担)で賄っている。月額の介護保険料(基準額)は5350円となっている。

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