燃やすごみ減少 諏訪市昨年4~12月

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諏訪市の家庭系燃やすごみ量が昨年4月の有料化以降減少し、岡谷市と諏訪市、下諏訪町が広域ごみ処理施設「諏訪湖周クリーンセンター」(岡谷市)で共同処理を始めた2016年以降、初めて岡谷市の燃やすごみ量を下回った。諏訪市環境課によると、ごみ量が再び増加に転じる“リバウンド”は今のところ見られない。担当者は「有料化の効果は上がっている。この水準を保っていくことが大事」と話している。

諏訪市のごみ有料化は、ごみの減量と資源化の促進、住民の意識向上などが目的。指定ごみ袋の色を黄色から青色に変更し、1リットル当たり1円のごみ処理手数料を転嫁した。旧ごみ袋は現在も使えるが、手数料相当額の証紙シールを袋の大きさに応じて購入し、袋に貼って出す必要がある。

昨年4~12月の家庭系燃やすごみ量は4508トンで、前年同期より815トン(13.1%)減った。ほぼ1カ月分が減った計算だ。一方、18年度比だと9.6%減にとどまっていて、目標に掲げる15%減量は達成できていない。

湖周3市町のごみ有料化は、岡谷市が2010年4月、下諏訪町が翌11年4月に先行導入した。下諏訪町の担当者は有料化2、3年目にリバウンドの傾向が現れたと話す。諏訪市も「有料化に慣れて2年目に排出量が増えるのが心配」と語り、市民の意識向上を図る必要を指摘した。

昨年4~12月の家庭系燃やすごみ量が5635トンだった岡谷市。諏訪市のごみ量について尋ねると、「湖周3市町は同じ焼却炉(諏訪湖周クリーンセンター)を使っている。湖周全体でごみが減り、リサイクルに回っていることは喜ばしい。ごみの減量という同じ目的に向かって、良い意味で一緒に切磋琢磨できれば」と語り、岡谷市民の意識向上に期待を寄せた。

ごみ減量に向けては、3市町とも紙類やプラ類の資源化のほか、重量の約4割を占める生ごみのたい肥化と水切りの徹底を課題に挙げる。ごみの減量は自治体が拠出する負担金の減額も意味するが、諏訪市の場合は事業系燃やすごみが減っておらず、家庭系と事業系を含めた全体の燃やすごみ量は7.9%の減少にとどまっている。

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