住民が納得する対応を JR東海に市町村長

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リニア中央新幹線の建設事業に関係する市町村長と県、JR東海の幹部による意見交換会が3日、飯田市の県飯田合同庁舎で開かれた。関係者約25人が出席。リニア計画にに関し、工事用車両の増大や発生土など課題や問題点を出し合い、JR側に住民が納得する対応を求めた。

県が自治体とJRを仲介する形で主催した初の意見交換会。会議には飯田下伊那の自治体と中川村、南木曽町の首長、JR東海の宇野護専務、県建設部リニア整備推進局の水間武樹局長らが出席した。会議は「忌憚のない意見を聞きたい」(県)ことを理由に冒頭以外非公開で行った。

意見交換では、リニア本線工事に関係する下伊那の首長が「住民の不安や懸念は沸点に達している。JRは不安の払しょくに努めてほしい」と要望。「下伊那にトンネル発生土を利用する安全な場所は少ない」との意見も上がったという。飯田市の牧野光朗市長は「実際に工事が目の前に迫り、住民の不安、心配が高まっている。事業主体のJRが住民の理解、納得を得る中で工事を進めていただくことが必要不可欠」と述べた。

中川村の曽我逸郎村長は、JR職員を交えた村対策協議会や各地で開いた工事説明会のこれまでの経緯から、「JRには地元の問題意識を共有して一緒に解決する姿勢が感じられない」と苦言を呈し、「上層部が決めたことを部下が遂行するだけの社風は改善すべき」と指摘した。

宇野専務は「(リニア事業は)工事の安全、環境保全、地域連携を重視する。地域の理解、協力が重要なことを心にとめて事業をしたい」と述べた。

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