まん延防止等重点措置 病床使用率35%で要請

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阿部守一知事は19日、県内でも新型コロナウイルス感染症の新規感染者が激増していることを受け、「確保病床使用率35%」を基準に、まん延防止等重点措置の適用を国に要請する考えを明らかにした。18日午後8時現在の使用率は28.5%。阿部知事は「陽性者が増えると行政が措置を講じなくても社会経済活動が止まってしまう。感染拡大を食い止めるためにも早めにまん延防止等重点措置を視野に入れたい」とした。

県では確保病床使用率を50%未満に抑えることを目標として、今月13日に全県に医療警報を発出している。現在の確保病床は513床で、使用率が50%を超える恐れがある場合は一般医療を制限した上で140床確保してある緊急対応病床を稼働させる。

阿部知事は緊急対応病床の稼働を「一般の医療を制限する段階になる」とし、「そこに至らないよう、その手前でまん延防止等重点措置を要請したい」と基準を設けた理由を説明した。

直近1週間の感染者のうち医療関係者が24人、福祉施設関係者40人、新規感染者の濃厚接触者も約5000人に上る。阿部知事は「陽性者の増で社会経済活動の維持に非常に大きな影響が各方面に出始めている」との認識を示し、確保病床使用率を基準としながらも「感染者が今のレベルをさらに上回ることがあれば、前倒しで要請することもある」とした。

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