ネーミングライツ応募 駒ケ根市が提案型導入

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「泰成スポーツフロアー」の愛称が使用されている駒ケ根市民体育館

駒ケ根市は25日から、市有施設などの名称に企業名や商品名などの愛称を付与できるネーミングライツ(命名権)の募集方法として「提案募集型」を導入する。これまで特定の施設に対して命名権者を募ってきたが、今後は企業自身が施設を選択し、対価となる命名権料や商品、サービスの提供などを提案することも可能。権利取得を目指す企業のニーズに合わせることで応募を促していく。

市では新たな財源確保策としてネーミングライツの制度を2019年度に導入。市民体育館の命名権者(パートナー)を募集し、20年度から「泰成スポーツフロアー」の愛称を使用している。その後、市文化会館大ホールと赤穂公民館ホール、南割公園アルプス球場についてもパートナーを募ったが、いずれも応募はなかった。

積極的な応募を促すため、市では従来の「施設特定型」の募集方法に加え、より企業側のニーズに対応できる「提案募集型」の導入を決定。庁舎や公立学校などを除く市有施設を対象とし、パートナーを随時募集していく。権利取得の対価については命名権料に限定せず、施設で活用できる製品やサービスの提供など各企業の特徴を生かしたさまざまな提案が可能になる。

パートナーは市の選定基準に基づき、庁内に設ける市有料広告委員会での審査を経て決定。市とネーミングライツに関する協定を結ぶ。市総務課は「お金だけでなく、各企業でできる取り組みを提案してもらいたい」と呼び掛けている。問い合わせは同課行政管理係(電話0265・83・2111)へ。

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